税金ぐるぐる大冒険

この数か月はふるさと納税のCMが多い📺

ふるさと納税はしょっちゅうルールの見直しがあって
10月からは仲介サイトのポイント付与が全面禁止になる

きっとポイント還元率の高さを売りにしてきたサイトは
最後の囲い込みに入っているんだろう📣

10月まであと少しか・・・(‘ω’)🍵

私はふるさと納税はしない派だ

理由は単純で、就職後も基本的に
生まれ育ったのと同じ自治体に住んでいるからだ
普通に住民税を納めれば全てふるさとに届いてるってわけ

自分のふるさと以外の自治体への寄付も選べるけど
返礼品やポイント目当ての寄付は
興味がないのでやっていないのだ

もちろんそんな私はレア種のようで
2024年度のふるさと納税受け入れ額は
前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大🌟
地方創生と言う名の成長市場となっている

ところが、この寄付額のうち
実際に自治体の手元に残るのは5割程度だ

残りの5割はどこへ消えるかと言うと
💰返礼品の調達(寄付額の3割まで)
💰ポータルサイトに支払う利用手数料
💰中間管理業務にかかる外部委託料
💰返礼品の送料
などである

ポータルサイトの利用手数料はサイトによって違うけど
寄付額全体の約1割を占めると言われている
先ほどの1兆2727億5000万円をベースに計算すると
約1270億円をポータルサイト各社で取り合ってることになる

恐らくポイント還元率が高いポータルサイトは
自治体から受け取る手数料率も高く設定し
その中からポイント還元に回してきたとR的には推測する

ふるさと納税をせずに
住んでいる自治体に住民税として全額収めた場合
その税収は都道府県税と市区町村税に分けられて
それぞれの行政サービスに利用される
とてもシンプルな話である

ところがふるさと納税をすると、あら不思議
途端に約1割がポータルサイトの利益となるわけだ

さらに謎なのは、誰かがふるさと納税をした結果
その寄付額分だけ減収となる側の居住自治体の多くは
減収分の75%相当を国から補填してもらえるのだ

この補填されるお金はどこから来てるのかと言うと
「所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額」
ということらしい

え、、、結局どういうお金の動きになってんの?

ふるさと納税をすると
私たちはタダ同然で返礼品がもらえて節税にもなると喜ぶが
厳密に言うと節税にはなっていない
寄付した金額の大半が所得税・住民税と相殺されるだけだ

返礼品相当額が節税と同じ効果を持っているとも言えるが
だとすればふるさと納税をする人たちは
最初っから返礼品目当てということになる

となると、制度の趣旨である寄付の心はそこにはもうない
タダで名産品をもらえるお得制度としてしか
機能していないと言える

一方、自治体同士は返礼品競争による税の奪い合いが過熱し
国はルール変更を繰り返してこの勢いを抑えようとしてる

でも自治体間の競争を煽ってるのは
国が創設したふるさと納税制度そのものだよね・・・😒

かと思えば、国の税金を使って
この制度による各自治体の減収分を補填している

うーん・・・

だったら最初っから税収不足で困っている自治体に
国が保障すればいいんじゃないの?と思うけど
そうはさせない(したくない)事情アリと感じる

なんか不思議だと思わない🤔?

私はふるさと納税の制度はなんだか歪んでいるな~
というのが正直な感想

そんな謎が多いこの制度
以前「ポイ活との薄い関係」でも触れたように
今後も国によるルールの見直しが続く可能性は高い

どんな風に変容していくのか
私も見届けていきたい

空き家問題、治安の悪化や人手不足が社会問題化する中で
自分が住んでいる地域の行政サービスに
住民の税金が使われるといいな~と願うのだった🕊️

またね🌞

ー R

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